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＜消費税の有利判定＞
消費税には大きく分けて
計算方法が二つあります。
一つが原則課税
（本則課税と言ったりもするようです。）
と
もう一つが簡易課税。
大雑把な計算方法は
原則課税が、
売上などにかかる、
預かった消費税から
仕入や経費にかかる
支払った消費税を差し引きして
税額を計算する方法。
簡易課税が、
売上にかかる消費税に、
業種区分に応じたみなし仕入率で
仕入にかかる消費税を計算し、
売上にかかる消費税から控除して
税額を計算する方法。
今年の４月１日以後開始事業年度から
みなし仕入率の改定がありました。
第一種事業から第六種事業になり、
不動産業のみなし仕入率が
５０％から４０％
と厳しくなりました。
詳しくはこちらを。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6505.htm
ところでお客さんにとって、
原則課税が有利なのか、
簡易課税が有利なのか、
どうやって判断したらいいのか？
についてお話しします。
簡易課税制度は、
適用を受けたい課税期間開始の日の
前日までに届出書を税務署に提出
しなければなりません。
つまり、会計期間が終わって
申告時期だと、
一期後からの適用になってしまいます。
この辺りはシッカリ理解しておいて
くださいね。
ですから、決算前の会計期間中に
判断が必要になります。
どこかの月の
できるだけ精度の高い試算表で、
消費税のかからない経費、
例えば、
役員報酬
給与、賞与
法定福利費
租税公課
諸会費
月次で減価償却費をあげている場合は
減価償却費
などの金額を試算表の
販売費及び一般管理費の合計額から
抜き出します。
そして仕入などの売上原価の金額に、
残りの販売費及び一般管理費の金額を
合算して、消費税のかかる経費を
算出します。
その金額を消費税のかかる売上高
で割ると、その時点での
課税仕入割合、つまり仕入率、
が算出されます。
その割合を、その事業者の
簡易課税の
みなし仕入率
と比べて大きい方が有利
だと判断できるかと思います。
ただし、簡易課税制度の最大の欠点である、
課税売上にかかる消費税よりも、
課税仕入にかかる消費税が多い場合、
消費税の還付を受けられる
ということがありません。
簡易課税の場合は、
売上の計上がある限り通常、
必ず消費税は納付になります。
ですから、
翌期に多額の設備投資の予定がある
とか、
今期よりも来期は
仕入金額の増額が見込まれている
など、今期と条件が
大幅に変わると見込まれるときは
ジックリ検討が必要です。
消費税に関する税務判断は
後々トラブルになりやすいので、
十分注意しましょう。
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＜編集後記＞
今日は麹町税務署が入っている
合同庁舎の食堂でお昼ごはんを食べたんですが、
ホント安くて、ここで働いている人たちが
羨ましい！！
Ａ定食の生姜焼きが４８０円（くらいだったような）
Ｂ定食のエビカツが５５０円
で小鉢、ご飯と味噌汁ですから
街中だと８００円以上はするでしょう。
やはり公務員は恵まれている。
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ちなみに私は税理士ではありませんので、
税理士先生の事務所にて
税理士補助
としての立場で税務に関わっております。
このブログは
あくまで私の実務経験上のお話であり、
あなたが実務の現場で業務を行う際の
参考程度にしてください。
あなたの実務においては、
税法等の各種法令や通達をご確認いただき、
税理士先生ご自身や、
ご自分が勤務している税理士先生、
上司の方や諸先輩方々の
判断に従ってください。
記事の内容を実践して
損害等が発生しても、
当方は一切責任を負いませんので
ご了承ください。
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