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＜税金のシュミレーション＞
税務の現場ではよく税額がどのくらいになるか？
とシュミレーションをします。
・今期の法人税がどうなるか？
・今現在の財産評価だと相続税はどのくらいになるのか？
・役員報酬を変更したら所得税や住民税はどのくらいになるのか？
・消費税が５%から８%になったがどのくらい納める税額が増えるのか？
などなど、税目やシュミレーションの用途も様々です。
税金のシュミレーションをする際、気をつけなければいけないポイントがあります。
それはシュミレーションする事に関係する税目をトータルで考える事です。
どういう事かというと、分かりやすい例で、
所得税と住民税はセットで考えなければ意味がない
という事です。
個人のお客さんの確定申告を仕事としてご依頼いただいた場合、
税理士事務所では所得税の確定申告書を作成して税務署に提出、
提出後の申告書控えをお客様にお返しする。
ここまでが確定申告の簡単な流れです。
実は個人の所得にかかる税金は所得税のほか、
住民税と人によってはさらに消費税と事業税もかかります。
通常住民税と事業税は所得税の確定申告と繋がっているため、
市区町村が確定申告に基づいて計算し納付に関する手続きをいてくれるため、
税理士事務所側では特に計算はしないんですよね。
そのため、税理士事務所の職員さんの中には、
住民税や事業税の計算をしたことがない方々がいたりします。
ですから、個人に関する税金のシュミレーションといったら、
所得税、住民税、場合によっては事業税や消費税を
セットで計算しないと実際に課税されてから、
「あれそんな税金聞いてないよ••••••」
となり、計算した方が納税者からの信用を失いかねないですね。
今回は所得税の例でしたが法人も同じで、
法人税、法人住民税、事業税、さらに、
消費税までトータルで考える必要があるということです。
ちなみに私がお客さんから税額のシュミレーションを
依頼された場合よく使う方法が、
サンプルデータとして、実際に申告書作成ソフトにデータを
入力して最終税額まで算出してしまうという方法です。
先ほどの個人の所得税であれば、確定申告データを作っちゃいます。
そうすると、申告書作成ソフトは大変優秀ですから、
翌年に発生する住民税や事業税まで計算してくれます。
ただし、消費税は全く別物ですから改めて計算しなければなりません。
税務のプロとしては、税金のシュミレーションは腕の見せ所、
できる限り詳細な情報収集をして、より正確な税額計算をし
納税計画等に役立てていただきたいものです。
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ちなみに私は税理士ではありませんので、税理士先生の事務所にて
税理士補助としての立場で税務に関わっております。
このブログではあくまで私の実務経験上のお話であり、
あなたが実務の現場で業務を行う際の参考程度にしてください。
あなたの実務においては、税法等の各種法令や通達をご確認いただき、
税理士先生ご自身や、自分が勤務している税理士先生の
判断に従ってください。
記事の内容を実践して損害等が発生しても、
当方は一切責任を負いませんのでご了承ください。
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