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＜役員退職金ー１＞
個人事業主と法人を比較した時、
法人設立のメリットの一つ
として上がるのが、
役員退職金
ですね。
個人事業主だと自分で自分に
退職金の支給は理屈に合いませんが、
法人の場合は完全に別人格
ですから、退職金を支給する事は
特に問題になりません。
しかも、自分で会社を立ち上げて、
それなりに蓄財ができれば、
高額な退職金を手にする事も可能です。
ただし、大きなお金が動く時には、
税の網かけ
があるのは世の常。
役員退職金に関するポイントは
どこか欠けているだけでも、
金額が大きいだけに、
とんでもない課税に繋がりかねないので、
シッカリと学んでおく必要があります。
かなり深くて重い話なので、
何回かに分けてお話していこうと思います。
今回はひとまず概要です。
上場会社を除いて、世の中の会社の多くは
同族会社
と言われています。
あまりいい言い方ではありませんが、
いわゆるワンマン会社
ですから、私が思うには、
個人事業主とあまり変わらない
状態です。
つまり、
経営者 ＝ 株主
ですから、自分の会社のルールは
自分で決める事が出来る
という状態なんですね。
ただし、あまり好き放題に会社のルールを
決めてしまうと税法から
「まった」
がかかります。
これは役員退職金についても様々な
税務上の制約があるわけです。
役員退職金の場合、
役員退職金を支給するためには前提として、
役員退職金規定
が必要になります。
この役員退職金規定がある事が、
役員退職金を支給するための
大切な前提事項になります。
で、先ほど個人事業主と同族会社が
ほとんど変わらないと言ったのは、
この役員退職金規定を
自由に決める事が出来てしまう
わけです。
もちろん、役員退職金規定を
自由に決めたからといって
役員退職金規定そのものは決して
課税対象にはなりません。
あくまでも、自由に決めた
役員退職金規定に基づき
退職金を支給した時
に問題が生じるわけです。
ひとまず今回はここまで。
次回は役員退職金が
支給されるまでの流れ
についてお話します。
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＜チェンジ・ワンポイントアクション＞
〜〜変わりたいのに変われないあなたへ〜〜
なりたい自分
手に入れたいもの
将来の夢
紙に書き留めておくとかなう
信じる信じないはあなたの勝手だか、
書き出しておく事に
何もデメリットはないはず
誰にも見せなくていいから、
騙されたと思って書きだしておきな
自戒の念をこめて
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＜編集後記＞
おととい夕方車に乗っていたら、
虹
それも大きな半円で二重に！！
うちの近所は大きな建物がないから
メチャメチャ綺麗な半円で見えました。
いい事ありそう。
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ちなみに私は税理士ではありませんので、
税理士先生の事務所にて
税理士補助
としての立場で税務に関わっております。
このブログは
あくまで私の実務経験上のお話であり、
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