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＜会社設立で本店所在地はどこでもいい＞
時々いらっやるんですが、
本店所在地と、
実際に業務を行っている場所や
店舗の所在地が違うお客さん。
実は郵送物さえちゃんと
転送の手続きをしておけば
そんなに不便はないようです。
で、これって特に問題は無いのか？
実は会社の本店所在地って
人でいう
本籍地
と同じなので、実は
どこでもいいんです。
参考サイト
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/1269817.html
おかしな話なんですが、
会社の登記手続きの際、
本店所在地に関する裏付け書類、
例えば事務所の賃貸契約書などは
一切必要ありません。
極端な事を言えば、理屈では、
実在しない住所にでも
本店所在地として登記する事は可能です。
代表者の必要書類に印鑑証明書
ただし、
会社設立の際、代表者の
印鑑証明書
が必要になるため、
当然おかしなことはできません。
ですから時々、
会社の登記上の所在地に
本店がありません・・・・
なんて事件などで耳にしますが、
実はよくある話だったりするわけです。
税務署も税務調査の際、
当然本店所在地の所轄税務署が担当なのですが、
実際の本店所在地に事務所などがないと、
どこまででも調査にやってきます。
私も大阪に本店所在地がある会社さんの
税務調査に立ち会いましたが、
東京の事務所まで大阪の税務調査官が来ました。
本店所在地がどこでもいいとはいえ、
特別な事情がないかぎり、
会社としてきちんと確認がとれるところ
にするべきなのは言うまでもありません。
何かと面倒なこともお忘れなく。
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＜チェンジ・ワンポイントアクション＞
〜〜変わりたいのに変われないあなたへ〜〜
まずは目の前の仕事に全力をつくす
小さな仕事も全力で
自戒の念をこめて
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＜編集後記＞
この記事でひたまず
１５０号達成！
次は
２００号
目指して書き続けます。
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ちなみに私は税理士ではありませんので、
税理士先生の事務所にて
税理士補助
としての立場で税務に関わっております。
このブログは
あくまで私の実務経験上のお話であり、
あなたが実務の現場で業務を行う際の
参考程度にしてください。
あなたの実務においては、
税法等の各種法令や通達をご確認いただき、
税理士先生ご自身や、
ご自分が勤務している税理士先生、
上司の方や諸先輩方々の
判断に従ってください。
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