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＜会計事務所の給料について＞
厚生労働省のホームページ http://u111u.info/k6tC’>http://u111u.info/k6tC
平成26年賃金構造基本統計調査より、
職種別の統計表に
公認会計士、税理士
の給与データが出ています。
平均年齢 39歳
勤続年数 ９．１年
年収 ７１６万円
このデータはあくまでも有資格者である
公認会計士、税理士
の平均給与です。
最近は税理士も法人化が認められており、会計事務所によっては
組織化された大規模会計事務所も増えてきています。
また、資産税やＩＰＯ支援や企業再生など、
専門特化している会計事務所も増えてきています。
先ほどのデータはあくまでも
有資格者である公認会計士、税理士の
給与データですから、会計事務所に勤務する科目合格者や資格のない
職員さんたちはもう少し給与の金額が低いと考えられます。
私が今まで勤務した会計事務所の給与や同業の友人の話、
会計事務所の求人票やホームページなどをみていて、
この業界の給料について一つ言えることがあります。
それは
顧問先さんからいただく会計事務所の平均報酬と
職員さんの給与はどうやら比例している
ようです。
大きな税理士事務所
高学歴
経験年数が長い
科目合格をしてる
給料の金額を決める要素は色いろあると思います。
ですが給料を払うための会計事務所の源泉はなんといっても
売上
つまり会計事務所の場合は
顧問報酬
です。
この顧問報酬、以前は税理士法という法律で
ある程度決められていましたが、今は完全に自由化されて
上限も下限もありません。
業歴の長い税理士事務所の場合、昔からのお客さんがたくさんいて
顧問料の高い会計事務所であればそれなりの給料が
見込める可能性が高いかと思います。
一般的には顧問報酬が高いということはよほど歴史があって、
昔ながらの資産家が多いとか、
税務調査に強く、黒字法人の割合が高いなども考えられます。
黒字の法人であれば、比較的会社内部も組織化されていて、
税理士に対する報酬にもご理解いただける会社も多いように思います。
逆に社歴が浅く、
激安顧問料などでお客さんを獲得してきた場合、
低い給料で業務量も多い可能性が高いかと思います。
これは以前にも書いたのですが、
顧問料の金額と業務の質（失礼な言い方ですみません）は
反比例する
ということです。
つまり、顧問料が低いところは
会社設立からの年数も浅く、
経理まで手が回らない、
経理スタッフを雇うほど収入もない、
そのため、
会計事務所に資料丸投げなどということも少なくないんです。
そうなると中で働く方々は非常に手間のかかる作業の割には
お給料は据え置き、場合によってはパート、アルバイトなどの
時給スタッフが多いなどの場合もありえます。
最近では会計事務所のホームページで直接従業員の募集をかけている
税理士事務所をよく見かけますが、待遇等はそんなに変わりませんね。
ですが、顧問報酬等もホームページに出ているようであれば
顧問料の比較をしてみると
その会計事務所の収入（顧問報酬）と費用（給料）の関係が
見えてくるかと思います。
会計事務所に勤務する方の多くは
税理士になって独立開業
を夢見ている方が多いかと思います。
会計事務所で雇われているうちは残念ながら一般の事業会社より
お給料は安い
と思っているくらいがちょうどいいかもしれません。
その状況から抜け出すためにも
税理士試験を突破
して
中堅から大手の税理士法人に就職するもよし、
独立開業して自分の税理士事務所を開業するもよし、
いわゆる手に職をつけて一生現役を続けられtる状態を作れるのも
この仕事のいいところとも言えるかと思います。
あなたの置かれた状況にもよりますが、
じっくり腰を据えて、知識と経験と科目合格を積み上げて、
目指す目標に進めることを心からお祈りいたしております。
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＜編集後記＞
困ったことが発生しました。
まさか自分がと思っていたのですが・・・・・・・・・
四十肩
になってしまったようです。
なんとか腕は上がるのですが、力入れると肩が痛みます（ＴＴ）
ネットで調べたところ
半年から１年で自然に治ります
とのこと。
この痛みと半年から１年付き合わなければいけないとは・・・・・
大好きなゴルフもひとまずお休みです。
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ちなみに私は税理士ではありませんので、税理士先生の事務所にて
税理士補助としての立場で税務に関わっております。
このブログではあくまで私の実務経験上のお話であり、
あなたが実務の現場で業務を行う際の参考程度にしてください。
あなたの実務においては、税法等の各種法令や通達をご確認いただき、
税理士先生ご自身や、自分が勤務している税理士先生の
判断に従ってください。
記事の内容を実践して損害等が発生しても、
当方は一切責任を負いませんのでご了承ください。
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