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＜償却資産税について調査の対応方法＞
前回、法人税法や所得税法は即時償却可能でも
償却資産税の場合は申告が必要とお話ししました。
その続きと言ってはなんですが、
償却資産税の調査
についてお話しします。
「え？！償却資産税に調査なんてあるの？」
と思われそうですが、
あります（キッパリ）
とても簡単な調査なんですが、
しっかり遡って
申告漏れ
追徴課税
延滞金
といった感じで、
国税の調査と変わりません。
過去の減価償却資産明細書の提出を求められる
ではどんな感じで調査するかというと、
国税に申告している
減価償却資産明細書の提出
を遡って求められます。
実に的を得てますよね。
３０万円未満の即時償却についても
その明細を求められます。
税務署の税務調査のように
面前であれこれやりとりはなく、
事実をつかんで淡々と、
「この資産が漏れてますので
修正させていただきます。」
とあっさり。
追徴課税がある場合は
数日経つと納付書が
お客さんのところに届きます。
実は前回の
３０万円未満の資産の
償却資産税では引っかかる話、
とぼけて償却資産税で申告しなかったら
実際の調査で
申告漏れを指摘されちゃいました。
地方税だからと言って、
償却資産税を甘く見ないほうが
いいかもしれません。
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＜チェンジ・ワンポイントアクション＞
〜〜変わりたいのに変われないあなたへ〜〜
あなたの人生は
あなたのものだから
あなたが一番でいい
自戒の念をこめて
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＜編集後記＞
お客さんから
大入りを出したいんだけど
というご相談。
しかも今年二回目！！
今年に入ってまたまた単月の売上が
１億円を突破！！
とのこと。
売れてるところは売れてます。
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ちなみに私は税理士ではありませんので、
税理士先生の事務所にて
税理士補助
としての立場で税務に関わっております。
このブログは
あくまで私の実務経験上のお話であり、
あなたが実務の現場で業務を行う際の
参考程度にしてください。
あなたの実務においては、
税法等の各種法令や通達をご確認いただき、
税理士先生ご自身や、
ご自分が勤務している税理士先生、
上司の方や諸先輩方々の
判断に従ってください。
記事の内容を実践して
損害等が発生しても、
当方は一切責任を負いませんので
ご了承ください。
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