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＜建物と附属設備を分けて計上＞
私は法人個人を問わず、
建物
の購入は慎重に
と常々お客さんにお話しします。
というのも、
建物の減価償却方法は
定額法
だからです。
定額法でも定率法でも
最終的な費用計上の額は
変わらないのですが、
費用化できるスピード感は
大きく違います。
収益を生みだす賃貸物件でしたら
なおさら取得から早い時期に
高い収益が見込まれるわけですから、
建物のできるだけ早い費用化をしたいものです。
で、建物を購入した場合、
全てが定額法かというと
そうとも限りません。
エレーベーターや電気設備の減価償却は定率法
特にマンションの場合は
建物とそれ以外に分解
することができる場合があります。
比較的高層な場合が多いマンション、
エレベーターやそのエレベーターを動かす
電気設備などが備わっています。
このエレベーターと電気設備
は建物ではありません。
ちなみにエレベーターは
定率法で１７年
電気設備はものによりますが、
定率法１５年
で償却できますから
キチンと建物とは分けて
計上しましょう。
ではどこでその金額を把握するのか？
建物を建てる際は必ず建設会社と
見積書や請求書のやりとりがあります。
ここから各工事内容を確認し、
建物以外で抜き出せるものを
区分しましょう。
ちなみにマンションなどの
請求書や見積書は分厚いので
お客さんのところで
見せてもらうようにしましょう。
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＜チェンジ・ワンポイントアクション＞
〜〜変わりたいのに変われないあなたへ〜〜
出来事は一つ
解釈は無限大
感情をコントロールしろ
自戒の念をこめて
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＜編集後記＞
困ったことに、
読んでいない本がたまってしまった・・・・・
メルマガは書かなきゃだし、
どうやって読書時間をひねり出すか？
ここ最近の悩みです。
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ちなみに私は税理士ではありませんので、
税理士先生の事務所にて
税理士補助
としての立場で税務に関わっております。
このブログは
あくまで私の実務経験上のお話であり、
あなたが実務の現場で業務を行う際の
参考程度にしてください。
あなたの実務においては、
税法等の各種法令や通達をご確認いただき、
税理士先生ご自身や、
ご自分が勤務している税理士先生、
上司の方や諸先輩方々の
判断に従ってください。
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当方は一切責任を負いませんので
ご了承ください。
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