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＜事業税＞
２０年以上も税務会計業界にいるのですが、
いまだに不可解なのが、
事業税
という税金です。
法人でも個人でも一定の所得が発生すると
納める必要がある税金です。
法人の場合は都道府県民税の申告書に
セットになっていますが、
個人の場合は事業税単独で
申告する事はまずありません。
確定申告をすると、
その数字が地方へとまわり、
住民税の計算がされて、
所得が一定額以上の対象者は
個人事業税が課税されます。
法人の場合は課税所得が発生すれば
事業税が発生しますが、
個人の場合はチョット違います。
まず、個人の場合は事業税が対象の
業種
かどうかにより判断します。
地方税なんですが、国税庁ホームページに
その業種が出ていたので
見てみてください。
http://qq5qq.info/lIXl
ほとんど業種が該当する感じですが、
該当しない職業があります。
その代表的なものが、
俳優さんや女優さん
スポーツ選手
なんですね。
ちなみに申告時に特別な手続きは必要なく、
役所も確定申告書の
職業欄
で判断するそうです。
つまり、何億円も稼ぐ芸能人や
スポーツ選手達は個人事業税を
納めていないんですね。
次に、個人事業税の該当職種であっても、
事業主控除 として所得から
２９０万円！！
を控除できますので、
それ以上所得が発生しないと、
課税されないんですね。
あくまでも、
収入
ではなく、
所得
から２９０万円控除ですので、
ほどほどに稼いでいる人は、
なかなか発生しませんね。
ちなみに最も私が不思議に思うのが、
法人でも個人でも事業税は
損金算入
なんですね。
ここくれぐれもお間違いのないように。
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＜編集後記＞
私はよくAmazonを利用するんですが、
初めて注文を間違えてしまいました。
すでに商品が届いていたのですが、
返品できるのか調べたところ、
キチンと手順を踏めば返品可能でした。
返品先の宛名をプリントアウトしたり、
返品票を同封したりと、
返品もキッチリシステム化されてました。
やっぱAmazonってスゴ！！
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ちなみに私は税理士ではありませんので、
税理士先生の事務所にて
税理士補助
としての立場で税務に関わっております。
このブログは
あくまで私の実務経験上のお話であり、
あなたが実務の現場で業務を行う際の
参考程度にしてください。
あなたの実務においては、
税法等の各種法令や通達をご確認いただき、
税理士先生ご自身や、
ご自分が勤務している税理士先生、
上司の方や諸先輩方々の
判断に従ってください。
記事の内容を実践して
損害等が発生しても、
当方は一切責任を負いませんので
ご了承ください。
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